生産拠点から販売拠点へ

昨年10月、広州で百回目の広州交易会が開かれた

日中貿易を展望する上で、現在進行中の中国の輸入促進策も新たな視点です。温家宝総理は、中国製品の輸出促進のための「中国輸出商品交易会」（通称は広州交易会、毎年4月と10月の2回開催）を、2007年10月の第101回から「中国輸出入商品交易会」と名称を変え、輸出に加え輸入促進の機会とすることを宣言しました。これにより、対中輸出を狙う海外企業の出展も可能となったわけです。

このほか、関税率の引き下げ（2001年12月のＷＴＯ 加盟前の平均関税率15.3％から現在の9.9％へ）、外国製品の大口購入（例えば、最大の貿易黒字相手国である米国からはボーイング旅客機80機、発電設備、コンピューターソフト、移動通信設製品、自動車、農産品、電子部品など162億ドル相当を購入）などが、輸入促進策の具体的事例として指摘できます。

目下、膨大な貿易黒字を抱える中国は、内需拡大策と第11次五カ年規画期間中（2006～2010年）に、輸出入を基本的に均衡させる方針を打ち出しています。加えて、中産階級の出現や富裕層の拡大（注１）などから、中国で新規市場開拓の余地が急速に拡大しています。中国は、生産拠点としての魅力に加え、販売先としての魅力も急速に拡大しているといえます。今後、対中輸出では、進出日系企業向けに加え、中国市場向け製品および部品・原材料の輸出が増える可能性が高まっているといえます（注２）。