ハムレットの名セリフは「生きるべきか、死すべきか、それが問題だ」ですが、2006年2月に日本を抜いて世界第1位の外貨準備保有国となり、同年10月末に外貨準備高が1兆ドルを突破した中国はいま、ハムレットの心境でしょう。「貯めるべきか、貯めざるべきか、それが問題だ」

21世紀に入ると、中国の外貨準備は急速に積み上がりました。2000年末の外貨準備残高が1655億7000万ドルでしたから、新世紀の6年間でその6倍余に急増したことがわかります。外貨準備の蓄積は、国際経済活動の当然の成果であり、家計の貯蓄同様に問題はないはずですが、今の中国ではその急増が「両刃の剣」となりつつあります。

最大の課題は

外貨準備が巨額になると、通貨切り上げ圧力や貿易摩擦、インフレ圧力にさらされるなど、通商上や経済運営上のリスク要因も抱えることになります。中国は外貨準備が急増した2005年7月に人民元をドルに対し2％ほど切り上げました。その結果、1ドル＝8.11元になりました。

その後もじわじわと元高が進み、一兆ドル超となった直後の2006年11月には、対ドルレートの中間値が1日、9日、23日、27日にそれぞれ7.88元、7.87元、7.86元、7.85元の関門を次々突破し、2005年7月の切り上げ時に比べほぼ5％の元高となりました（注１）。

それでも対中貿易で巨額の赤字に悩む米国を中心に再切り上げ圧力は減ってはいません（注２）。中国は、1985年のプラザ合意で円高調整を受け入れた日本が、その後長期間、経済が停滞したこと、また国内産業の国際競争力の低下などへの懸念から、再切り上げには慎重な姿勢をとっています。

実際、国家や地域間の経済連携が進む今日、レート調整だけで外貨準備が減るかどうかは、やってみなければわかりません。ただ、巨額さゆえにリスク要因が増えつつあり、これにどう対応するかが、中国経済の最大課題の一つとなっていることだけは確かです。