徐和玉社長の会社は、国外の中国製品に関する不正確な報道による唯一の被害者ではない。6月11日、中国2位のタイヤ・メーカーである杭州中策ゴム有限会社の米国にある販売代理店（FTS）は、米国国家道路交通安全管理局（NHTSA）に「欠陥と契約違反行為に関するレポート」を提出した。このレポートによると、杭州中策ゴム有限会社が生産したラジアルタイヤに欠陥があり、安全面の問題が潜んでおり、2006年8月に米ペンシルベニア州の高速道路で発生した2人が死亡し、2人が負傷した自動車横転事故の原因となった可能性が高いという。同代理店は、関連タイヤの全面リコールを実施すべきであると訴えた。

6月25日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は紙上に「中国製タイヤが米国で交通死亡事故を引き起こし、訴えられる」という見出しの記事を掲載し、杭州中策ゴム有限会社製タイヤへのリコール要求について報じた。その後、『ニューヨーク・タイムズ』、米国の新聞などのメディアは相次いでこれについて報道した。

 7月26日、中国国家品質検査総局主催の記者会見で、関係方面の責任者は杭州中策ゴム有限会社製タイヤの品質問題に関する調査結果を発表した。調査結果では、米国のメディアの関連報道は事実に反するものであった。国家品質検査総局は問題の発生後、杭州中策ゴム有限会社が米国に輸出したものと同じタイヤを抜き取り、タイヤ専門実験室で米国の規格に基づく検査を行ったところ、すべての測定指標が米国基準を完全にクリアしたことが明らかになった。

杭州中策ゴム有限会社は『チャイナディリー』紙の取材を受けた際、事故車のタイヤ4本のうち、3本は中策ゴム社製、1本はミシュラン製であり、自動車の規格と杭州中策ゴム社製のタイヤの規格とは一致していておらず、タイヤの使用方法に問題があったことが死亡事故の主な原因である可能性が高いと主張した。