国家環境保護総局の潘岳副局長

特集：中国製品の品質と安全性

環境保護の厳しい状況を踏まえ、国家環境保護総局は中国の新しい環境保護政策体系の構築に積極的に取り組んでいる。

国家環境保護総局の潘岳副局長は9日、「第12回グリーン中国フォーラム」の席で、「2年以内に主要政策のテストが完了し、4年以内に中国の環境経済政策体系が出来上がる見通しである」と語った。

年初にも、環境保護総局は市場経済の要請に相応しい環境政策の確立を目指しているとの姿勢を示していた。価格、税収、財政、貸付、費用徴収、保険などの手段を通じて、市場主体の行為を調節したり、影響を与えることにより経済建設と環境保護の調和の取れた発展の実現を図ることが新しい環境政策の主旨である。

この政策体系には、環境税、環境関連費用の徴収、グリーン資本市場、生態系保護に関する資金投下、汚染物質排出権取引、グリーン貿易、グリーン保険など7方面の内容が含まれている。

環境税の徴収は、特別環境税、エネルギー・資源税と徴税優遇、および環境保護にマイナスとなる行為をなくすための補助金支給政策や費用徴収政策などが柱となる。

潘岳副局長はまた、環境保護総局は独立の環境税プランを検討していることを明らかにした。

これまでにも、税務部門の高汚染製品への環境汚染税徴収を提案しているが、今後は汚染物質排出税、一般環境税なども検討するという。国家税務総局地方税務司の曹聡副司長はまた、財政部も環境保護税の徴収について検討していることを明らかにした。

環境関連の費用徴収の面で、環境保護総局は汚染物質排出関連費用徴収政策の健全化、汚水処理費徴収水準の引き上げ、ゴミ処理の有料化などを内容とする汚染者に対する費用徴収政策の実施を提起している。さらに、これにとどまらず、環境保護総局はすでに中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会および中国証券監督管理委員会と共同で、「グリーン貸付」あるいは「グリーン政策性貸付」を打ち出し、グリーン資本市場の構築を目指している。

　「チャイナネット」2007年9月10日