JETRO

21日のゲストとして日本貿易振興機構（JETRO）北京代表処の所長、柴生田敦夫氏を取材した。

インタビューの中で柴生田敦夫氏はJETROの成り立ちについて説明し「第二次世界大戦のあと、日本は民間貿易の発展を促進させるため、1951年に財団法人海外市場調査会を発足させ、 50年代の後半から日本の国際貿易の振興政策の発展に伴い、1958年4月、日本貿易振興会が成立した。これが日本貿易振興機構の前身となった」と述べた。

柴生田氏はJETROの中国での発展について「最も早いものとして、1957年10月に香港で代表所が設立され、大陸地区においては、1982年6月に設立された北京代表所、次いで上海、大連、広州、青島等の都市に前後して代表所が設立した。 JETROが一国に6の代表所を置くのは中国と米国の 2国だけだ」と語った。

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ソニー

インタビューを受けて高篠氏は中国でのソニーの来歴を説明し、「ソニーと中国の関係はすでに長い歴史を持つ。初めてソニーと中国が関係をもったのは1975 年、ソニー創設者の一人であった盛田昭夫氏が中国を訪れ、当時の中国最高指導者の一人トウ小平氏に会見し、親しく互いの意見を交換した。この時からソニーは中国での業務発展の方向を確定した。その後30年余りの間に、ソニーは中国に7つの工場を建設し、さらに中国での業務を統轄するソニー（中国）有限公司を設立した」と語った。

高篠氏は続けて「過去10年間中国の経済発展は非常に急速で、今後10年間はこの勢いを保ち続けると思われる。ソニーの発展にとって、今はもっともチャンスの時だと信じている」と述べた。

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