三洋電機

人民網は27日、三洋電機（中国）有限公司の濱道久董事長兼総経理を招いて「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにインタビューを行った。

インタビューを受けて濱氏は「三洋電機は1950年4月に成立、従業員数は世界のグループ全体で約9万5000人、中国では約5万人の従業員がいる。グループ企業は日本国内も含めて合計206社ある」と語った。

濱氏はさらに、「三洋電機は中国進出から30年以上経つが、1979年に北京事務所を開設、83年には深センでテープレコーダーとビデオ製品の生産を実現し、2000年頃からは生産だけでなく販売にも力を入れている」と紹介した。

 動画はこちらから。（日本語通訳あり）

写真：人民網でインタビューを受ける三洋電機の濱道久・董事長

　トヨタ自動車

人民網は27日、豊田（トヨタ）自動車（中国）投資有限公司の野崎松寿・上級副総経理を招いて「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにインタビューを行った。

インタビューを受けて野崎氏は次のように紹介した。

「トヨタと中国との交流の歴史は長く、おおまかに3つの段階に分けることができる。第一段階は1960年代から80年代までで、トヨタと中国はよい友人となった。中日国交回復前の1971年にトヨタは派遣団を中国に出した。第二段階は1980年代から1990年代には、お友達となったトヨタと中国は、仕事を始める準備期間に入った。80年代の初めごろ、外国メーカーとしては初めて、北京にアフターサービスセンターを立ち上げた。技術面では、例えばトヨタグループのダイハツが天津汽車との間で当時中国のハイゼットや夏利（シャレード）に技術支援を行い、共に自動車を生産した。第三段階の1990年代はトヨタが中国で正式に事業を展開した時期で、主に次の3分野が中心となる。一つ目が人材育成、二つ目が自動車産業の基盤整備、三つ目が実際の自動車生産になる。」 

動画はこちらから。（日本語通訳あり）

「人民網日本語版」2007年9月30日