日立

人民網は26日、日立の塚田實・中国総代表兼日立中国有限会社董事長を招 いて「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにインタビューを行った。

インタビューを受けて塚田氏は「日立グループは1910年の創業以来技術を通して社会貢献をしてきた。日立グループは全世界で38万4千人の従業員を擁しており、事業範囲は情報通信システム、電子モバイルシステム、電力、産業システム、デジタルメディア、音声機器、物流、金融サービスなどたいへん幅広い」と語った。

塚田氏はさらに「日立は比較的早い時期に中国市場に進出した。中国大陸に進出する以前、1965年に香港に香港日立家電公司を創設し、その後香港での発展の成果を徐々に大陸に移していった」と続けた。

動画はこちらから（日本語通訳あり）

写真：人民網でインタビューを受ける日立の塚田實中国総代表

オムロン

人民網は26日、オムロン（中国）有限公司の山下利夫 董事長兼総経理を招いて「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにインタビューを行った。

インタビューを受けて山下氏は「オムロンは中国の一般消費者にとっておそらく健康医療機器のメーカーとして知られており、特に血圧計は比較的有名だと思う。実際にはオムロンは経営範囲の非常に広い会社である。オムロンは 1933年に日本で設立された。2006年度のオムロングループ全体の売り上げは日本円で7367億円に達し、全世界の従業員は3万3500人前後、そのうち中華圏での従業員数は1万3000人を超える」と語った。

山下氏はさらに、「1972年の中日国交正常化以来、オムロンは中国と技術交流を始め、1991年、大連に中国最初の生産工場を設立し、その後中国で立て続けに多くの工場と営業拠点を設置してきた。1994年、オムロンは商務部から『投資性会社』として認可された初の日系製造企業となった」と紹介した。

動画はこちらから（日本語通訳あり）

写真：人民網でインタビューを受けるオムロンの山下利夫 董事長

「人民網日本語版」2007年9月28日