国家林業局の李育材副局長は10日の定例会見で、中央財政が過去10年間に「退耕還林（耕地を林地に戻す）」事業に1300億元以上を拠出し、資金・穀物補助によって農民の増収を直接的に達成したことを明らかにした。

  李副局長は「退耕還林の成果を固め、対象地区の農民の生活難と長期的な生計問題を解決するため、今年8月9日に出された『退耕還林の改善に関する国務院の通知』は、退耕還林政策への最新の改善策を指示している」と指摘した。

  退耕還林事業は陝西・甘粛・四川の3省での試行の後、全国25省（自治区・直轄市）と新疆生産建設兵団に拡大。対象となった農民3200万世帯・1億2400万人には、各世帯平均3500元の補助が支給されている。これは1人当たり純収入の約10％、西部地区では20％以上、寧夏回族自治区と雲南省の一部の県では45％以上に相当する。

  退耕還林は環境整備に貢献している。06年末までに、計2426万ヘクタールで退耕還林事業が完了した。内訳は、耕地の林地化が926ヘクタール、荒山・荒れ地の造林が1366万ヘクタール、伐採・放牧禁止による森林回復が133万ヘクタール。今後の重点は、大規模な推進から既存の成果の強化と発展への転換、耕地の造林から荒山の造林と伐採・放牧禁止による森林回復への軸足移行、広域的な外延拡張から経営管理の強化・森林の質と生産性の向上への転換を図ることだ。

  「人民網日本語版」2007年10月11日