商務部は14日、このほど環境保護総局と共同で発表した「輸出企業の環境面での監督管理強化に関する通知」に基づき、環境保護をめぐる違法行為や規定違反があった企業に対し、1～3年間の対外貿易経営活動の停止措置を取る方針であることを明らかにした。「東方早報」が伝えた。

年初以来、省エネ・汚染物質排出削減が大々的に推進され、監督管理部門は「エコ融資」や「エコ証券」などの政策を相次ぎ打ち出し、商務部もその戦列に加わった。「エコ貿易」政策は違法行為や規定違反があった企業、特に大手輸出企業に大きな打撃を与えるもので、生産停止の強制措置と同等の効果をあげるものとみられる。

同通知によると、エコ貿易政策は「国務院の省エネ・汚染物質排出削減に関する要求を徹底実施し、各種の輸出企業に環境保護分野における模範的な役割を発揮させ、高汚染・高エネルギー消費の資源製品取り扱い企業の輸出を効果的に抑制し、貿易成長モデルの転換を加速し、貿易のバランスを促進するために」打ち出されたもので、輸出企業が「率先して環境保護水準を引き上げる」よう働きかけていくという。

「人民網日本語版」2007年10月15日