また、中国の1兆4300億ドルに達する外貨準備も一部が損失に直面している。サブプライム問題は米連邦準備制度理事会（FRB）による2回の利下げを誘発し、米ドル安に拍車がかかった。米ドルは人民元に対し年初来で5％値下がりした。同時にサブプライム問題の影響で、中国が大量に保有する米国債のうち、特に中短期国債の利回りが全面的に低下した。たとえば、1年物の米国債利回りは8月初めに比べ1ポイント低下した。

このほか、中国の上場銀行による劣後債への投資損失も予想より膨らみそうだ。ドイツ銀行は15日、世界の銀行業界がサブプライム問題で受ける損失は4000億ドルに達するとみている。これは8月時点の予想の数百億ドルを大きく上回る。先週には、メリルリンチ、シティ・グループ、UBS、HSBCなど世界的金融大手が劣後債投資で巨額の損失を出したと相次いで伝えられ、世界の株式市場に「暗黒の1週間」をもたらした。中国のA株市場も影響を受け、上海総合指数が1週間で8％安と、過去9年間で最大の下げ幅となり、上海・深セン両市場では1週間で2兆4500億元の資金が蒸発した。

中国の大手銀行各行は劣後債で多額の損失を出したが、まだ正確な数値はない。アナリストは、米国の関係機関が算出した劣後債券指数の下げ幅に基づくと、上場する三大国有商業銀行は8月末の段階で100億元の含み損を抱えた。もし、サブプライム問題がさらに悪化すれば、こうした投資損失は遅かれ早かれ表面化する。全体的に見て、サブプライム危機の中国に対する影響は当初予想を上回る見通しで、各方面はしっかりとした認識を持たなければならない。

「人民網日本語版」2007 年11月16日