各種措置を相次ぎ実施

年初以来、経済運営にみられる目立った矛盾点や問題点に対処するため、中国政府はタイミングをみて一連のマクロ調整政策・措置を打ち出し、国民経済の持続的、安定的かつ急速な発展を保証してきた。これにより経済の急成長、経済構造の最適化、利益の上昇、国民生活の改善といった良好な局面が出現した。しかし当面の経済運営には、物価上昇圧力の高まりや省エネ・汚染物質排出削減態勢の深刻化といった目立った問題もみられる。こうした問題の解決に向けて、マクロ調整を強化・改善し、国民経済の順調かつ急速な発展を保証することが必要だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

2003年以来、中国経済は新たな上昇周期に入り、以降、経済成長率は4年連続で10％に達した。今年も上昇傾向は続いている。だが国民経済の運営には、急速すぎる投資の伸び、多すぎる資金投資や貿易黒字といった未解決の問題があり、また食品価格の上昇がもたらした物価の急速な上昇、急速な経済成長から過熱気味の経済成長への転換の可能性といった新しい問題も出現している。

こうした問題に対して、国はタイミングをみて一連のマクロ調整政策・措置を打ち出し、過度な投資を抑制し、市場価格の安定をはかり、資金の過剰な流動性を縮小し、貿易黒字の伸びを緩和した。具体的にみると、年初以来、中国人民銀行（中央銀行）は9回の預金準備率引き上げと、5回の人民元建て預金・貸付金の基準金利引き上げを行った。銀行預金の利息にかかる税率を引き下げ、証券・株式取引の印紙税を調整した。エネルギーや物資の消費率が高い製品および資源性製品（一次製品）553品目の輸出に伴う増値税（付加価値税）還付を取り消し、貿易摩擦を引き起こす可能性のある製品2268品目の増値税還付率を引き下げた。国は「三農」（農民、農村、農業）への支援を強化し、一連の省エネ強化措置を打ち出し、環境面での参入基準を引き上げると共に、最低賃金制度の改良を進め、最低賃金の指導制度を推進・実施した。またブタ肉価格の安定をはかるために、ブタの飼育を強化・支援して価格を安定させるといった一連の調整措置を打ち出した。

国家統計局国民経済総合統計司の李暁超司長によると、今年相次ぎ打ち出されたマクロ調整措置では、財務などに関する経済的手段がより多く採用され、行政的手段の使用ができるだけ避けられている。経済的手段を中心としたマクロ調整は、効果が現れるまで時間がかかるが、経済の大きな浮き沈みを防ぐのに有効だ。