なお存在する3つの問題

国務院発展センターマクロ経済研究部の盧中原部長の指摘によると、一連のマクロ調整措置は今実施中で、効果が現れるまで時間がかかるということに注意しなくてはならない。第3四半期（7～9月）に国内総生産（GDP）成長率が鈍化し、物価上昇率がひとまず抑制されたが、現在の経済情勢にはなお目立った問題がいくつか存在している。主な問題として▽物価上昇圧力の増大▽省エネ・汚染物質排出削減態勢の深刻化▽食品の安全性や製品の品質への懸念――の3つが挙げられる。

盧部長によると、物価上昇の原因は複雑で、ニーズによる上昇やコストによる上昇もあり、国内的要因も国際的要因もある。ここには中国経済の急成長により蓄積されてきた物価上昇圧力が放出を始めたことやインフレの危険性の高まりなどが反映されている。最近、国際市場では原油や穀物などの一次製品の価格が急速に上昇し、国内では労働力コストやその他の生産要素コストも上昇を続けており、こうしたことから物価上昇圧力が引き続き増大した。今年5月以来、食品価格の急上昇により、消費者物価指数（CPI）が5カ月連続で上昇し、インフレ圧力が高まっている。各種の調整措置が実施されたことにより、9月のCPIは前月を下回ったが、10月に再び反転上昇し、今後2カ月も高水準で推移することが予想される。

盧部長は「中国の経済情勢は全体として順調で、国が打ち出した一連のマクロ調整政策と改革措置が、経済の安定・発展の保証にとって重要な役割を果たしている。国民経済の順調で急速な発展を実現し、当面の目立った問題点を努力して解決するには、マクロ調整を一層強化し、改善する必要がある」との見方を示す。

「人民網日本語版」より2007年11月15日