来年の新「企業所得税法」の施行を控えて、来月に同法の実施細則「企業所得税法実施条例」が公布される。「東方晨報」が伝えた。

関係者によると、同条例は制定作業がすでに完了し、国務院の承認も受けており、来月には公布される見込み。公布後、国家税務総局はさらに優遇政策の対象となる6産業のリストを公表する予定で、ハイテク産業、安全生産産業、環境保護・省エネ産業、農林産業などが対象になるとみられる。新法施行後、企業はそれぞれの状況に基づいて、各社に見合った税金優遇政策をリストから選択することが可能になる。

新法施行後は3種類の税率が併存することになる。▽25％の一般税率▽条件を満たした小企業・零細企業を対象とした20％の優遇税率▽国が重点的に支援すべきハイテク企業を対象とした15％の優遇税率――の3税率だ。

リストの公表後、ハイテク業界の認定範囲が拡大する見込みで、製品だけでなく、サービスなどの基準に基づいて企業がハイテク業界に属するかどうかが確定されるようになる。その他の優遇政策対象産業についても同様だ。

「人民網日本語版」2007年11月19日