海外大手金融機関は中国銀行業への投資利益で、米サブプライム住宅ローン問題による巨額の損失を穴埋めしている。第一財経日報が伝えた。

中国銀行業の大幅増益に伴い、株価が上昇し、世界の各金融機関の含み益は既に4000億元に達した。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は中国建設銀行のH株（香港株）を9.9％保有しており、含み益は300億ドル（2325億香港ドル）に及んだ。バンカメのプライス最高財務責任者（CFO）は、「建設銀行への投資利益は既にサブプライム問題による損失額を上回った」と述べている。

建設銀のH株上場目論見書によると、バンカメは建設銀がH株を発行した際に、1株2.35香港ドルで同行株を取得した。ロックアップ（売却禁止）期間は来年10月まで。16日の同社株価は7.43香港ドルで、公募価格の3.16倍に達した。

バンカメはさらに建設銀のコールオプションを保有しており、2011年8月29日に25億ドルで同行株を最高19.9％まで買い増すことができる。権利行使価格は1株1.40香港ドルで、16日の株価より6.03香港ドルも安いため、バンカメは問題なく権利行使するとみられる。

「人民網日本語版」2007年11月19日