国務院は今年12月、各地方に監督調査チーム計12チームを派遣して、住宅保証制度（国務院24号文書）の履行状況を調査する。また各地方が分譲住宅の供給構造調整、中・小型住宅の供給増加、住宅価格の安定などにどのように取り組んでいるかを調査する。取り組みが不十分だったり、措置が不適切な地区については、国務院が通報・批評する。建設部の斉驥副部長が21日に開催された「全国不動産市場の秩序整備都市に関する経験交流会」に出席した際明らかにしたとして、「北京青年報」が伝えた。

2008年1月、国務院の8部門は、各地からの調査状況報告に基づき、必要とみられる省・自治区・直轄市の整備活動の取り組み状況や関連プロジェクトについて調査を行うとともに、苦情や意見などが寄せられたプロジェクトを重点的に調査する。また問題がみつかったプロジェクトの関連企業に対し、会計監査部門や税務部門などが重点的な調査を行う予定。

「人民網日本語版」2007年11月22日