中国では「特殊類型貧困問題」が依然深刻で、「特殊類型貧困地区」への支援を強化し、当該地区の発展を調和ある区域発展の構造に組み込むとともに、生活・教育・医療など当該地区の貧困層の基本的な生活、および生産に影響を与える主要問題の早期解決が求められていることが、国務院扶貧開発指導小組を構成する各部門の合同調査で明らかになった。

「特殊類型貧困地区」とは、自然・民族・歴史・政治などの原因で経済成長が促されず、通常の貧困扶助の手法では効果の見込めない貧困地区を指す。

調査によると、改革開放後の30年近くで中国の貧困削減事業は世界が注目する成果を上げ、農村の絶対貧困人口は1978年の2億5000万人から2006年には2148万人に、貧困発生率は同30.7％から2.7％に減少したが、「特殊類型貧困問題」は依然深刻だ。村全体が貧困扶助の対象である14万8千村のうち、全村民が絶対貧困・低収入貧困層の村は33％。岩山地帯、砂漠地帯、山岳寒冷地帯、黄土高原、地方病高発区、人口の少ない少数民族が集中的に住む民族地区、原始社会から社会主義社会に直接移行した地区、および国境地帯の42の貧困扶助重点県では、この数字が40％を超える。

国務院扶貧弁公室の範小建主任は「各地は特殊類型貧困問題を解決するために多くの有益な試みを行ってきた。条件を備えた地方では移住政策を実施し、生存に厳しい自然環境からの根本的な離脱を図った。移住の難しい、あるいは当面移住不能な地方では、労働力の転換を積極的に推進した。特殊貧困地区におけるインフラ建設を強化し、多部門の資金と力を集中させ、短期間のうちにボトルネックを解消し、新たな発展の土台を築き上げた。災害対策能力を引き上げ、災害対策型の農業を発展させた。環境補償を実施し、退耕還林（耕地を林地に戻す）型の政策を実施し、民衆の生活を補助し、資源圧力を緩和した」と指摘する。

「人民網日本語版」2007年11月23日