54の国家レベルのハイテクゾーンは今や中国の自主革新の拠点となった。主要経済指標は長く30％以上の増加スピードを維持、年間地区生産総額は1兆2048億元を上回り、中国経済の急速な発展をリードする動力となっている。28日に開かれた「2007年国際ハイテク園区北京フォーラム」で明らかになった。

国家ハイテクゾーンの2006年生産総額は1兆2048億7千万元を達成、全国GDPの5.8％を占めた。ハイテクゾーンには全国のハイテク企業の3分の2が集まり、ハイテク産業の工業総生産は全国の40.9％を占める。これら地域が中国ハイエンド産業の中堅力となり、ハイテク産業の集中型発展はほぼ実現した。国家ハイテクゾーンにおける2006年の輸出額は前年同期比21.9％増の1360億9千万ドル、全国輸出総額の14％を占めた。ハイテクゾーンの1人当たりGDP（国内総生産）は21万元、全国平均の13倍で、海外の先進地域のレベルに近い。ハイテクゾーンに拠点を置く企業の研究開発スタッフは総数59万8千人で、全国の企業研究・開発スタッフ総数の10.4％を占めた。研究開発費支出は1054億元。全国の研究開発費総額の35.1％、企業研究開発費総額の49％をそれぞれ占めた。

2006年の時点で、「企業インキュベーションプロセス」によって国家ハイテクゾーンに誕生した企業は累計1万2755社にのぼる。国家ハイテクゾーンの2006年1万元あたりGDPのエネルギー平均消費量は0.44トン標準炭と、全国平均レベルのわずか36.7％。米ナスダック市場に上場している中国企業のうち半数以上は中関村科学技術園区（北京市）の企業で、ハイテクゾーンの2006年特許発明件数は3万2600件、年平均増加率は39.4％。

「人民網日本語版」2007年11月30日