国家質量監督検験検疫総局、商務部、国家工商行政管理総局はこのほど、工業製品生産許可証と強制製品認証（CCC）管理の対象となる家電製品・人造繊維板・電線ケーブル・農業生産資材・ガス器具・労働防護用品・電気毛布・食品・化粧品の9品目69製品に対し、電子管理を実施すると通達した。

メーカー側は「製品品質電子管理ネットワーク」への加入が義務づけられ、統一の電子管理コードを包装に記載しなければ出荷が認められない。電子管理コードの申請や電子管理ネットワークへの加入の際には、正確な企業名、商標、品質保証期間、生産日などの情報提供が必要。電子管理ネットワークの技術担当機関は、ネットワーク加入、コード賦与、販売許可審査、消費者への情報提供、トレース管理、警告などの業務を積極的かつ主導的に遂行し、製品の品質と食品の安全のトレーサビリティ・システムの迅速な構築を技術面から効果的にバックアップすることが求められる。

「人民網日本語版」2007年12月5日