不動産価格の急激な上昇は、物価上昇圧力を増大させただけでなく、人々の住宅購入の負担をも増大させている。「上海証券報」が伝えた。

国家情報センターの報告分析によると、1998～2006年の都市部住民一人当たりの可処分所得（当時の時価で計算したもの）の平均増加率は10.2％だった一方、住宅関連消費の伸び（時価で計算）は32.6％に達した。不動産価格が今後も継続的かつ大幅に上昇すると見込まれるため、多くの家庭はその他の消費を手控えて、頭金を貯めたり、ローンを支払ったりしている。

高すぎる頭金やローン返済額がサラリーマン世帯の消費ニーズを押さえ込み、住宅購入者のほとんどがその他の商品やサービスの消費をカット。こうしたことが国の内需振興政策の効果を削ぎ、国民の消費ニーズ拡大を阻害する重要な要因となっている。

「人民網日本語版」2007年12月28日