国家情報センターがこのほど作成した年度末の経済情勢分析報告によると、不動産価格の急激な上昇により、地域間や国民間の貧富の差が拡大している。不動産価格の急上昇は経済運営上の大きな問題でもあり、国民には住宅購入の負担が重くのしかかり、その他の消費を抑えざるを得ない状況となっている。「上海証券報」が伝えた。

同センターによると、現在の不動産価格の大幅な上昇、特に一部の大・中都市での急激な上昇は、富が貨幣や固定資産の形で、経済が発達し居住環境が良好な一部の地域に集中していること、また少数の高所得者、特に投機的に不動産を購入する者や不動産業者に集中していることを示す。これにより所得分配の不平等が一層深刻化している。同時に、ほとんどの国民や経営者の収入・資産がさまざまな形で縮小し、収入格差が一層拡大している。低所得層では所得の伸びが不動産価格の伸びに追いつかず、住宅費用の負担能力が徐々に低下し、多くの人が住宅市場からはじき出されている。

「人民網日本語版」2007年12月28日