先物取引企業の関係者によると、外国資本による中国の先物取引企業への資本参入に対する法律上の制限はなくなったものの、外国資本の先物取引業の参入には依然として一定の制限が設けられているという。「証券時報」が伝えた。

先物取引業は、2004年に公布された「外資系企業投資産業指導リスト」で外資系企業の投資が禁止された金融分野で唯一の業種だった。昨年11月の同リスト改訂で、参入禁止は参入制限へと緩和された。昨年12月の同リスト発効で、中国の金融市場は全分野で対外開放を実現した。とはいえ、手続き上の問題や参入条件への制限のため、外資参入はまだ容易でない状況だ。

もっとも実際には、外国資本の先物取引への参入には昨年12月以前にも方法があった。2005年に中国証券監督管理委員会が発表した「香港・澳門（マカオ）の企業に対する先物取引ブローカー企業の株主資格審査申請規定」がそれ。現在までにオランダ銀行とカリヨン銀行（フランス）、JPモルガン（米国）の3機関が香港と澳門の子会社を通じて国内の先物取引企業への投資を果たしている。

「人民網日本語版」2008年1月9日