国家税務総局計画統計局の舒啓明局長が10日の記者会見で明らかにしたところによると、2007年にはエネルギー消費量の多い六大業界――石油製品、化学工業、鋼片・鋼材、建築材料、非鉄金属、電力の各業界の税収増加率が鈍化し、「前高後低」の様相を呈した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

昨年上半期、これら六大業界の付加価値税納税額は前年同期比32.4％、所得税納入額は同53.7％増加したが、下半期の増加率は付加価値税が同22.3％、所得税が同36.9％にとどまり、いずれも上半期より10ポイント以上低下した。

同局の責任者によると、国が行った一連の省エネ・汚染物質排出削減措置により、エネルギー高消費業界の生産規模が抑制されたため、納税額が減少したという。

昨年6月、国は輸出付加価値税還付政策を調整し、エネルギー消費量が多く、汚染度が高い、資源性製品553品目の付加価値税還付を取り消すとともに、貿易摩擦を起こしやすく、低付加価値で、汚染の存在が認められた製品2268品目の還付率を引き下げた。

「人民網日本語版」2008年1月11日