「中国華僑投資企業協会」が16日、北京の人民大会堂で盛大に発足する。同協会は国務院の同意、民政部の認可を経て設立され、華僑・華人・香港澳門（マカオ）住民の投資企業、華僑投資業務に携わる機関、地方華僑企業家組織、著名な華僑系企業家で構成される全国規模の非営利社会団体。主管部門は国務院華僑事務弁公室で、協会は民政部の業務指導と監督を受ける。「中国新聞網」が伝えた。

国務院華僑事務弁公室の任啓亮・副主任によると、同協会の主要業務は華僑系企業の要求を報告し、華僑系企業と政府とのコミュニケーションを図り、華僑系企業間の協力を促進し、華僑系企業の経営中の困難の解決を支援し、華僑系企業の合法的権益を守り、華僑系企業を規範化された経営と業界自主規制へと導くこと。

創設時の会員に名を連ねる華僑系企業約300社の多くは、大陸部で大規模な投資を行い、業界をリードし、遵法経営を行う、社会的貢献の大きな企業であり、事業範囲は大陸部の30省（自治区・直轄市）に及ぶ。

「人民網日本語版」2008年1月11日