国家開発銀行（CDB）は近く、米シティグループに20億ドルを投資する予定だ。同行はシティグループの転換社債を購入する計画で、株式への転換後はグループの株式の1％以上を保有することになる。関係者によると、今回の投資は米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）問題によって株価が安くなる時に株を大量に購入することであるだけでなく、今後、戦略的投資家を引きつけ上場を果たすことを見据えての準備措置でもある。「北京晨報」が13日、外資系投資銀行筋の情報として伝えた。

米国の一般向け大手金融機関は現在、サブプライム問題に沈み、流動資金と資本金が不足しており、外からの支援が急ぎ必要だ。実際、これまでにアジア各国がたびたび支援の手をさしのべている。昨年末までに、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系投資機関がシティグループに75億ドル、シンガポールの政府系投資会社と中東の投資家がUBSグループに117億ドルを投じ、中国投資有限責任公司はモルガン・スタンレーに50億ドルを、シンガポールの政府系投資会社テマセック・ホールディングスと別の金融機関はメリルリンチグループに62億ドルを投入した。一部のアジア政府系投資機関は「陣地の移動」も行っており、例えばテマセックは昨年11月、中国銀行と中国建設銀行のH株を大量に売り払い、メリルリンチの株を大量に買い入れた。

中国人民大学金融・証券研究所の李永森研究員は「中国やその他の十分な外貨準備を保有する国からみれば、サブプライム問題により米金融機関を低価格で買い取れる機会が提供されたことになる」と指摘する。

「人民網日本語版」2008年1月15日