国家発展改革委員会は16日、インスタントラーメン、食用植物油(少量サイズ)、乳製品を生産する企業12社を対象に臨時の価格介入措置を講じ、国が指定した商品の出荷価格を値上げする場合、規定に従い手続を行い、認可を受けなければならないことを発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

対象企業12社は、インスタントラーメン業界では頂新国際集団、統一企業(中国)投資有限公司、今麦郎食品有限公司、白象食品集団。食用植物油業界では益海投資有限公司、中粮集団有限公司、九三粮油工業集団有限公司、山東魯花集団有限公司。乳製品業界では、内蒙古伊利実業集団株式有限公司、内蒙古蒙牛乳業(集団)株式有限公司、光明乳業株式有限公司、石家庄三鹿集団株式有限公司となっている。

発展改革委員会によると、これらの企業は、臨時価格介入措置で指定された一部の商品やサービスの値上げをする場合、関連規定に従い申請手続きを行うこと。規定に違反すれば、相応の法的責任が課せられると指摘した。

「人民網日本語版」2008年1月17日