資源税、環境税、物業税、燃油税などの税種が社会的な関心を集めている。国家税務総局地方税務司の楊遂周副司長は10日の記者会見で、これらの税種の改革に関して質問に答えた。

資源税改革案、年内に提出へ

楊副司長によると、資源税の改革案が年内に提出され、具体的な実施条例も年内に打ち出される見込みだ。現在同総局は国務院の要求に基づいて、関連問題の研究・論証作業を進め、改革案を練り上げている。

専門家によると、現在の中国の資源税率は低すぎるため、市場価格のねじれが生じ、経済の持続可能な発展にマイナスになっている。「量に基づく徴収」を「価格に基づく徴収」に改めると同時に、資源税目の対象範囲を拡大し、希少資源をすべて対象に組み込む必要がある。

2004年以降、国は石炭、原油、天然ガス、マンガン鉱石などの一部品目の資源税税額基準の調整をスタートし、06年には財政部、国家税務総局も非鉄金属に対する課税率30％引き下げの優遇政策を取り消して満額徴収を復活するとともに、鉄鉱石への資源税課税率引き下げ政策の調整などを行った。07年には財政部、国家税務総局もコークスへの資源税税率を引き上げると共に、塩への資源税課税政策の調整も行った。