環境税の検討作業が進行中

ここ数年来、国内の一部業界は業績の急速な伸びと引き替えに、深刻な汚染やエネルギーの大量消費を招いている。こうした状況の下で、環境税の徴収がいつスタートするかに関心が集まっている。

国家税務総局地方税司の楊遂周副司長によると、省エネ・汚染物質排出削減活動のスムーズな実施を保障するため、同総局と環境保護総局などの関連部門が新しい税種である環境税の検討を進めており、海外の進んだ経験を参考にして、環境税プランを練り上げている。環境税の徴収にはなお一定のプロセスを経ることが必要だ。

ある専門家は、環境税徴収の具体的プランはなお未確定だが、環境保護の強調は政策の核心部分であると指摘する。その製品に汚染が潜在したり、直接に汚染物質を排出したりする企業は、すべて環境税の徴収対象になるものとみられる。