物業税モデル施行範囲が一層拡大

国家税務総局の楊遂周副司長によると、現在中国の物業税（不動産税）モデル施行地域が順次拡大中で、年内に新たに5都市を加える計画という。

楊副司長によると、物業税は政策性が高い税種だ。中国は地域間の経済発展格差が大きく、不動産権の管理状況が複雑であるため、法律制定に先立ってさまざまな研究を行い、技術的な観点から物業税徴収に向けた準備を進めることが必要になる。

同局関係者によると、物業税改革のカギは税額算出に際してのデータの調整にある。国際的には評価価格を税額算出のデータにするのが一般的だ。

評価価格に基づく物業税額算出の実行可能性についての十分な論証を土台として、同局は一部地域を選んでモデル施行地域とした。2003年以来、同局と財政部は北京市、江蘇省、深セン市など6省・市をモデル施行地域に定め、不動産の価格評価事業を試験的に行った。07年にはモデル施行地域を河南省、安徽省、福建省、大連市の一部地域へと拡大した。