国務院は11日、中部地区振興促進部間合同会議制度の構築に関する国家発展改革委員会の報告書に正式に回答し、発展改革委員会を中心とする中部地区振興促進事業部間合同会議制度の構築に同意を示した。「中国政府網」が17日、発表した。

会議の主要任務は▽中部地区の振興促進に関する党中央と国務院の重要な計画を貫徹実施する▽中部地区の振興促進における重大な問題を研究し、国務院に提案を行う▽中部地区の振興促進における重大な政策決定を調整し、部門間の意思疎通と交流を促す▽国務院が指示するその他の項目を達成する――こと。

発展改革委員会、教育部、科学技術部、財政部、国土資源部、建設部、鉄道部、交通部、水利部、農業部、商務部、人民銀行、国有資産監督管理委員会、税関総署、税務総局、環境保護総局、民用航空総局、林業局の18部門・単位で構成。必要に応じ他の関係部門の招請もできる。招集は発展改革委員会主任が統括する。

全人口の3分の1、農村人口も全国の3分の1が居住する中部地区の農業インフラ投資を強化し、農業生産力を引き上げることは、中国の「三農（農業・農村・農民）」問題の打開に資するほか、最終的には経済全体の発展戦略「内需拡大」の実施を、農民の増収を通じて後押しすることにもなる。

「人民網日本語版」2008年1月18日