上海・深セン両証券取引所は22日、前日の下落傾向を受けて引き続き大幅に下落し、下落幅はいずれも7％を超えた。ここ二日間で12％以上下落したことになる。

上海総合指数は一時前日終値を400ポイント以上も下回ったが、最終的に4559.75ポイントで引けた。深セン成分指数は1万6千ポイント台を割り込み、終値は1万5995.85ポイントだった。

取引高は上海が1578億8200万元、深センが803億4300万元で、前日を大きく上回った。

両証券市場はなぜこれほど下落したのか。華東政法大学商学院の宣文俊院長の分析によると、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題が世界同時株安をもたらした重要な外部的要因だ。中国国内の直接的な要因としては、中国平安保険（集団）株式有限公司の大規模な資金調達があげられる。この2点が市場の資金不足に対する人々の懸念を増大させたものとみられる。

ある市場アナリストによると、最近の世界同時株安を受けて、A株投資家のリスク意識が高まり、市場に渦巻く懸念が22日になって大暴落という形で一気に吹き出したものとみられる。

上海証大投資管理有限公司の朱南松総裁（社長）はこのたびの世界同時株安について、「さきの長期にわたる急成長期を経て、上海・深セン両市場は新たな調整期に入った。これも市場の自律的調整メカニズムの現れだ。資金の流動性の段階的な低下の象徴でもあり、政府の一連のマクロ調整措置に対する市場の反応でもある」との見方を示す。

「人民網日本語版」2008年1月23日