全国人民代表大会常務委員会の成思危・副委員長は、このほど開催された「第一回中国レジャー産業経済フォーラム」で、中国のレジャー産業は大きな発展の余地があると指摘した。レジャー産業・レジャー経済は小康社会（ややゆとりのある社会）の建設の過程およびその後の発展において成長の可能性のとても高い分野だ。中国共産党系の月刊雑誌「小康」が伝えた。

成氏は「人間の全面的な発展にとって余暇活動がとても重要な一部だということは、昨年の共産党第17回全国代表大会でも指摘された。もし十分な余暇の時間が提供されなかったり、余暇を十分に利用しなかったりすれば、人間の全面的な発展に悪影響を与えることもありうる」と述べ、余暇活動の重要さを強調。「中国経済は急速に発展しているが、構造面からの調整を加えることはとても重要だ」と述べ、その理由として、人々の生活レベルは不断に上昇しているが、GDPに占める消費の割合が改革開放当時の72％から44％に下がっていることを指摘。この低下にはさまざまな要因が考えられるが、「中国人に消費よりも貯蓄の習慣が強いことは原因の1つと言え、投資の急速な成長が消費の伸びを妨げている」と分析した。その上で、より大切な観点として、「国内消費に新たな発展の余地がある」ことを挙げ、「旅行や娯楽、スポーツ、文化など新たなレジャー産業とレジャー経済の分野は、小康社会建設の過程およびこれからの経済発展にとって、とても大きな発展の可能性を秘めている。中国経済の持続可能で急速かつ安定した健全な発展の実現に向けて、レジャー産業の発展はかなめとなる」と述べた。

「人民網日本語版」2008年1月23日