上海で24日に開催された「中国での国連物資直接調達推進シンポジウム」で、国連物質調達機関中国事務所の代表は「中国の経済・貿易総量は世界でも上位に位置するが、国連の物資直接調達のうち、中国から購入する物資やサービスが占める割合は極めて少なく、中国の経済的地位に相応していない」と述べた。「東方早報」が伝えた。

中国商務部のデータによると、国連が06年に中国から直接調達した物資額は8869万ドル、国連全体の物資・サービス購入総額は94億ドルに上り、中国が占める割合は1％にもとどかず、世界第28位となっている。上位10位のうち、発展途上国ではインド、アフガニスタン、ロシア、コンゴの4カ国がランクインしている。

同代表は、「上位10位にアフガニスタンがあるのに、中国がないのは不思議でならない。国際貿易の中でこれほどおかしなこともないだろう」と話す。

中国商務部の担当者によると、国連による中国での直接調達を推し進めるため、国連の関連機関とともに国連の保税倉庫を上海市南匯区恵南新城の北側に建設する準備を整えており、今年末には運営が開始される計画だという。アジアではドバイに次ぐ、第二の国連管轄の保税倉庫となる。

｢人民網日本語版｣2008年1月25日