澳門（マカオ）の住民の大部分は、自分と家族の生活に比較的満足しているばかりではなく、社会全体の発展状況に対しても楽観的な見方をしているという。マカオ特別行政区政府持続可能発展計画研究センターの委託を受けた香港大学・香港中文大学・澳門大学の学者からなる研究チームが行った「澳門住民総合生活クオリティー調査（2007）」でわかった。調査対象となったのは18歳以上の澳門住民2062人で、昨年3月から6月まで戸別訪問によって調査された。

今回の調査結果を05年の同調査と比較してまずわかるのは、2年間でマカオの就業状況が大きく改善したことだ。就業率は4.4％上がり、主な職種の月収も明らかな増加をみせた。前回は10％に満たなかった月収1万5千パタカ以上の高所得者層は16.1％に増え、中間所得者層も32.8％から41.6％に増加。月収1万パタカを超える家庭は13.5ポイント上がって58.8％、2万5千パタカを超える家庭も5.4ポイント上がって17.4％となった。

生活満足度を表すとされる「持ち家があるか」、「毎月の貯蓄が1000元を超えるか」、「毎年1週間以上マカオ外に旅行に行くか」などの指標も上昇したという。

「人民網日本語版」2008年1月25日