レジャー観光が新たなブームに

国家が昨年法定休日の制度を調整し、伝統的な祝祭日を増加させ有給休暇制度を推進したことで、人々の生活と消費方式の変化がもたらされると見られている。国家観光局の担当者によると、法定祝祭日の調整と有給休暇制度の施行により、大型連休と三連休による大小の観光のピークが増加し、祝祭日期間の短距離旅行者が増加、夏と冬の観光客がさらに増加し、民俗・文化を中心とする観光も増加すると見られる。こうした変化は市民が自分で観光の時間や方法を選び、構造的な需給の矛盾と環境に対する影響の緩和に役立ち、全国の様々な地区の観光市場が協調的に発展する上でも役立つ。

レジャー観光は今後飛躍的に発展すると見られる。多くの観光地は一貫して観光旅行を中心としてきており、「昼間は廟を見て夜は眠る、昼間は疲れて夜はひま」と例えられてきた。現在は人々の収入向上と自由時間の増加にともない、より気軽で楽しめるレジャー旅行が人気になっている。今後引き続き観光製品が改善されるのと同時に、観光名所は観光製品の文化的内容と科学技術水準を引き上げ、レジャー観光商品を積極的に発展させて人々の新たなニーズを満たす必要がある。

観光業の総合的な機能を十分に発揮することは小康（ややゆとりのある）社会の全面的な建設に対しても大きく貢献する。国家観光局のデータによると2015年には全国の観光業の付加価値は2兆元に達し、GDPの約4.8％を占め、GDP成長に対する貢献率は1ポイントに達すると見られる。観光業はサービス業の付加価値の約11％を占め、サービス業の付加価値に対する貢献率は2ポイントに達する見込み。観光業の直接的、間接的な就業者数は1億人前後に達し、社会の就業増加に対する貢献率は2ポイントに達すると見られる。