重慶市対外経済貿易委員会と中国の電子商取引大手・阿里巴巴網絡（アリババ・ドット・コム）が共催した「オンラインビジネスフォーラム」によると、電子商取引（eコマース）の発展に伴い、現在西部地区ではオンラインによりビジネスを行う「オンライン企業」が急速に増加しており、「阿里巴巴」、「淘宝網」だけでも重慶の「オンライン企業」は既に40万社近くに達している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

阿里巴巴の衛哲・最高経営責任者（ CEO）はフォーラムの席上、西部地区はeコマースの発展において出遅れてはいるものの、重慶だけをみても「オンライン企業」は急激に増加しており、昨年以降、阿里巴巴に加盟した同市の「オンライン企業」は、1日あたり約1社のペースで増えているという。西部地区の中小企業は阿里巴巴のプラットフォームを通じ、東部沿岸部大都市の企業との取引のチャンスを獲得している。阿里巴巴に加盟したある中国メーカーは、年商わずか数十万元の小企業から、1年にも満たないうちに年間輸出額1千万元を超える大企業へと変貌、しかもこれはあくまで一例に過ぎないという。

同氏によると、西部地区のeコマースの現状は浙江省、広東省などに比べ出遅れてはいるものの、重慶など西部地区各都市は、低い人件費、急速な経済発展など充分なメリットを有しており、例えば重慶の自動車・二輪車部品産業などは、今後eコマースによる急成長が見込まれる。eコマースの効果的な活用により、西部地区各企業は、交通および情報の流れにおいて不利であるという現状を打破し、発展の活路を見いだすことはたやすいと同氏は語っている。

「人民網日本語版」2008年3月5日