国家審計署（会計監査部門）はこのほど、首都空港高速道路は北京市交通局が財政資金と銀行貸付を併用して建設し、1993年に有料化したことを公表した。空港高速はその3年後、上場企業に譲渡され、香港で上場すると同時に、30年の有料期限を設けた。これに対し、審計署は「国の道路経営権譲渡に関する規定は当時、まだ不明確だったため、この設定は不合理ではあるが違法ではない」と指摘した。

北京市発展改革委員会の張工主任（全人代代表）は9日、北京市ではすでに空港高速に関する料金調整法案の検討しており、料金調整を進めているとした。

空港高速料金の問題をいかに解決するかについて、張主任は「政府部門は現在、空港高速の料金を低くすると同時に、他の新しいインフラ施設の運営による料金で空港高速の損失を補う方式による解決策を検討している」と強調。さらに、空港高速を完全に無料化するのは渋滞を招く原因になるため困難だとし、関係部門では料金の最終決定前に公聴を実施する予定だとした。

｢人民網日本語版｣2008年3月10日