全国人民代表大会の代表で、重慶市の黄奇帆副市長はこのほど、重慶市の寸灘港および空港に隣接し、6平方キロメートルの保税区の建設申請を、国家税関総署に提出していることを明らかにした。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

黄副市長によると、同保税区内には、保管倉庫や加工工場だけでなく、オフィスビルや、貿易会社も含まれる。同市はすでに、税関総署との計画や方案の討論を行い、合意に至っている。

同保税区は、一般の保税倉庫の形態よりさらに機能性を有するもので、海外製品が同保税区に運ばれただけでは輸入とはならず、輸入税もかからない。国内貨物が保税区に運ばれれば、輸出と見なされ、税還付が行われる。区内における企業同士の取引には、増値税や消費税はかからない。

「人民網日本語版」2008年3月11日