国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が27日発表した報告「2008年アジア・太平洋経済社会概覧」によると、輸出の伸び鈍化や経済過熱化対策として政府の取る引き締め措置などの影響を受けて、今年の経済成長率は前年をやや下回る10.7％になるものと予測される。

同報告によると、投資が中国の経済成長の主要動力源になると同時に、内需と政府の社会福祉支出の増加とがもたらした消費、および農村消費者の消費能力の向上が経済成長を支えるものとみられる。

同報告は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題による経済停滞は、中国経済にそれほど大きな影響を与えないとの見方を示す。最悪の状況になり、米国経済が衰退しても、中国への影響はその他のアジア・太平洋諸国への影響ほど大きくはないという。2007年、中国の対欧州連合（EU）輸出は増加を続け、対米輸出の継続的減少を補った。アフリカとの貿易も勢いよく発展している。

同報告によると、中国の運輸サービス輸出はアジア・太平洋諸国の中で最も順調で、00～06年の年間増加率は34％に達した。1995～06年の世界の平均年間増加率は16％だった。また中国はコンピューター・情報サービスの輸出大国を目指しており、03年以降の輸出の年増加率は40％に上り、06年の輸出額は30億ドルに達した。

「人民網日本語版」2008年3月28日