日経平均株価指数は3月26日、12706.63円で引け、昨年末の終値15307.78より17%下落した。東京証券取引所の3月4日のデータによると、2月の日経平均株価指数は13560円で、昨年2月に比べて4000円下がり、2004年以来、日経平均の最低水準だった。

米国のサブプライム問題が顕在になるにつれ、日本経済への影響も深刻化しつつある。2007年の財政年度が今月末で終り、様々な企業の年度業績報告や経済データが相次いで発表されるが、状況によっては日本の景気後退の傾向が加速し、サブプライム問題では米国以外で最も大きな打撃を受ける国になる可能性があると見られている。

ロイター通信の3月上旬の調査結果では、19人のアナリストや投資マネージャーが、今年の日本の株式市場に対して悲観的な見方を示している。例えば日本水産株式会社やグッドウィルグループ株式会社が年間利益の予想を下方修正し、同社の株価は相次いで当日の下落率上位に入った。

金融機関への最大の影響は、米国サブプライムローン関連の投資損失だ。今までの発表によると、2007年12月末の第3四半期決算で、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などの大手銀行6行の損失は5000億円を上回った。業界筋は、第4四半期(3月31日)決算では、損失はこれをはるかに上回るだろうと予測している。

日本の中央銀行の3月24日の発表によると、2月に破産した企業は合わせて1194社で、負債総額は36兆円、2007年の同期に比べそれぞれ8.3%、26.2%上昇した。1月の工業生産は予想を下回り、前月に比べて2%下がった。

HSBC（香港上海銀行）は最近の研究レポートで、今年の1月から3月の工業生産総額は前年同期に比べ2.5%低下すると予測している。これと同時に原材料コストの上昇、内需の低迷、ドル安の加速や米国経済情勢の不透明感は、いずれも輸出依存の日本経済に大きな打撃をもたらすだろう。

「チャイナネット」2008年3月27日