マニラに本部を置くアジア開発銀行が2日発表した報告によると、米国経済の減速などのマイナス要素は存在するものの、アジア地域の発展途上国・地域の今年の経済成長率は依然、7.6％前後となる見通しという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同行によると、主要先進国の経済成長の鈍化、食糧・原油価格の高騰、および米国のサブプライム問題などのマイナス要因はあるものの、アジア地域の発展途上国・地域は今年、引き続き高い経済成長を続けるとしている。

報告では、アジア地域の発展途上国・地域の総体的な経済成長速度は今年、ある程度の鈍化が予測され、昨年の8.7％を下回るものの、依然比較的安定した発展を続ける見通しという。

ただし同報告はまた、現在アジア経済地域は世界の他の地域の経済と密接な関わりを有しており、米サブプライム問題など、外部要素の影響を完全に回避することは不可能と述べている。さらに同報告は、一部のアジアの発展途上国・地域が今年、インフレ圧力に直面する可能性を指摘している。

同報告は、アジア地域の発展途上国・地域の来年の経済成長率については、7.8％となると推計している。

「人民網日本語版」2008年4月3日