今年に入ってから3カ月で、人民元の値上がり幅は累計で4％以上に達し、2006年通年の水準を上回り、2007年の1～8月の値上がり幅に相当する勢いを見せている。2006年と2007年を国内企業が人民元値上がりによるマイナスの影響を徐々に感じた年だとするなら、2008年は繊維や衣料品、電子、家具、靴製造といった業界を代表とする中国が伝統的に優位性を持つ産業が、かつてない生存の試練に直面する年になるのは間違いない。「中国証券報」が伝えた。

もし為替交換の中間値が「7.0元」を割り込んだら、2005年7月の為替レート改革以来人民元は16％近く値上がりしたことになる。繊維や電子、家具、軽工業等の多くの業界の大量の企業が窮地に立つことになり、利益がほとんどゼロになるか、既に赤字となっている企業もいるだろう。

昨年上半期に行われた浙江省の輸出企業の現状についての調査では、杭州や義鳥などの多くの企業主は、為替レートが業績に一定の影響を与えているものの正常な経営には依然として大きな問題はないと述べていた。しかし2008年3月に人民元レートが7.0元の関門に近づくのにつれて、これら企業主の多くはかつてのような気楽で楽観的な態度を取ることができなくなっている。