企業所得税は中国の現行の税制において付加価値税に次ぐ第2の税で、経済運行の安定の面で欠かせない役割を担っている。江蘇省国税局の張士竜・副局長はこのほど、今年1月から実施された「企業所得税法」が地方経済に与えるプラスの影響について江蘇省の実情と結びつけて分析している。「新華網」が伝えた。

張副局長は次のように述べている。江蘇省は沿海部の経済の発展した省として、内外資本企業の所得税納税者数が多く、2007年末時点でこれら企業は国内資本が34万9000社、外国資本が4万5000社で、納付される企業所得税は省全体の国税収入の22％を占めている。江蘇省の状況を見ると、新しい「企業所得税法」の実施は企業と地方経済の発展に4つの利点をもたらす。

第一に、国内資本企業の急速な発展に役立つ。新しい「企業所得税法」により国内外企業は同じスタートラインに立って発展することができるようになり、国内資本企業の税負担を軽減し、企業の税引き後の純利益を増加させ、技術の研究開発や従業員の奨励、株主への利益還元に用いる十分なキャッシュフローを企業は持つようになる。

第二に、産業構造のグレードアップに有利である。新しい「企業所得税法」は税収の優遇を通じて、企業の自主革新や科学技術の進歩、製品の研究開発を奨励し、省エネや環境保護、農業の開発、インフラといった分野に投資を向けさせることになり、各地の産業構造のグレードアップと経済発展方式の転換を促進するのは間違いない。

第三に、外資の投資構造と地域分布の改善に役立つ。新しい「企業所得税法」では税収優遇政策の調整を通じて、産業の税収優遇を実行し、外資の投資の方向性をより効果的に導き、各地がより多くの外資を導入するための条件を創出するのを促し、各地の経済発展の不均衡を縮小し、外資利用の質と水準を向上させる。

第四に、社会資金を集めて社会建設を行う上で有利だ。新しい「企業所得税法」は企業の公益性の寄付に対する税引き前控除の割合を9ポイント引き上げており、慈善事業を繁栄させ、民生の改善を重点とする社会建設を推進する。

「人民網日本語版」2008年4月2日