低迷する目下の証券市場をめぐり、多くの専門家から政府が政策・措置を打ち出して救済すべきとの意見が出されている。また「現在の市場の低迷は、株式制度の設計や構築に不完全なところがあるのが大きな原因なので、政府の対応は『救済』ではなくて『訂正』だ」とする意見もある。

「人民日報」が先月31日に掲載した文章では政策の効果について、過去の経験が証明するように、株式市場の変動はマクロ経済環境や上場企業の利益の伸びといったさまざまな要因の影響を受けるものであり、印紙税の調整で株式市場の動向を変えようとするのは難しいとしていた。たとえば1998年6月、2001年11月、2005年1月の3回にわたって行われた印紙税率引き下げの後、市場は短期的には上昇傾向を示したが、瞬く間に下落傾向に戻ったということがある。