同じ文章では、金融変動には何らかの根拠があるとしている。マクロ経済が好調か不調かという基本的なペースを決定づける要因の背後には、必ず真相レベルの政治的要因が潜んでいる。ある専門家によると、米ドルの暴落により米ドルを中心に成り立つ世界の金融システムが第二次世界大戦以来の深刻な危機に直面している。世界は一つの船に同乗しており、米ドル金融システムの突然の崩壊はいずれにとってもマイナスであるから、現行のシステムの維持に努め、問題をソフトランディングさせなくてはならない。つまり世界の株式市場の変動はまだ極限までいっていないということだ。新興の発展途上国にとっては、容易には訪れない内部発生的な経済エネルギーを大事にし、各種措置を重点的に採用し、自国の株式市場や不動産市場の緩やかな発展を確保すべき時だ。同時にリスクを回避し、対欧米投資は慎重に行い、西側の金融の「落とし穴」にはまらないよう気をつけることが必要だ。

北京大学金融・証券研究センターの曹鳳岐主任は、政府が株式市場を救済すべきとの見方を示す。印紙税の問題では、現在最も有効な措置は印紙税率の引き下げだとし、その理由を次のように述べた。昨年5月30日に行った税率引き上げにより市場は直接的な打撃を受けた。税率を引き下げれば、政府が市場救済に本腰を入れている姿勢がアピールできる。市場が下落し続けることはよくない。政府は自国の資本市場や投資家に対する責任を果たさなければならない。