蘇州市がこのほど発布した「市民の創業による就業促進に関する意見」によると、同市は今後所轄する各級政府に対し、市民の自主創業、積極的な開業をさらに奨励し、創業・就業を同地区経済社会発展の重要指標とすべく、各級政府の発展計画、政策実績考査へ織り込むよう求めた。要求条件に適合する創業者に対しては資金調達補助、社会保障補助、インターン補助、創業補助の4項目にわたる補助金が提供される。左記の補助金制度の具体的内容は下記の通り。

1.創業促進拠点は今後現地の創業意欲を有する市民を招集する。条件に適合する創業者については、3年以内に資金調達補助を提供するほか、開業指導、プロジェクトの仲介、専門家による評価分析、融資などのサービスを行う。

2.創業訓練修了証書を取得し、かつ創業に成功した創業者で、規定通りの社会保険費用を納め、「再就業優遇証」を所持する就業困難な市民、個人事業主、あるいは規定の条件に適合する市民については、社会保険補助を提供する。

3.蘇州市は今後3年以内に青年就業インターン（実地訓練）施設を100カ所設立する。実習生の実務経験、就業創業能力を高めることができた場合、創業インターン（実地訓練）補助を提供する。

4.同市全市の失業保険付与を受けている市民、政策面で就業困難と判断される市民の自主創業については、営業免許交付後、2千元の創業補助を一律交付する。低所得の専業農家、農村部における父母のどちらかが単身で家庭を支える家庭など就業の困難な市民については、法により個人事業創業資金として、各戸一律2千元の創業補助を交付する。現地工商部門より営業免許を取得、個人事業に従事する障がい者については、最高5千元の創業補助を交付する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「人民網日本語版」2008年4月7日