北京市地方税務局が7日発表したところによると、同市では2007年度の個人所得が12万元を超えたと申告した人が34万1千人に達し、前年比34％増加した。「中国新聞網」が伝えた。

今年の同市の高額所得者はあらゆる項目にわたって個人所得税を申告した。特に利息や株の配当、資産の移譲による所得、家賃収入などを申告した人が一定の割合を保った。同市の関連部門は、北京の納税者の遵法意識が高まったとの見方を示す。

同局の発表によると、同市で年収が12万元を超えた人の所属業界は多様で、167業界に及ぶ。所得上位10業界は上から順に、金融業、サービス業、コンピューター・ソフトウエア関連サービス業、電気通信業、電力供給業、不動産業、卸売業、研究・試験発展産業、教育産業。これら10業界で申告者の44％を占めた。機関の高級管理職の多くが自ら申告を行っており、申告者の3分の1を占めた。

同市関連部門によると、今後は申告データを全面的に分析し、未申告者に対しては法律に基づいて罰則を下す。周知のように、昨年同市は申告の義務がありながら申告しなかった約300人に対して罰則を下したほか、約3千人を対象に申告内容のチェックと面談を行った。

「人民網日本語版」2008年4月8日