世界銀行と国際通貨基金 (IMF)は8日、共同で「世界調査報告」を発表した。それによると、多くの発展途上国が貧困削減など様々な問題において積極的な進展を収めてはいるが、現在の発展状況からすると、ほとんどの発展途上国が国連の制定した「ミレニアム発展目標」を実現できないという。報告の内容は次の通り。

――1990年から2004年の間に、生活費が1日1ドル以下の極貧層は2億7800万人減少、過去5年で貧困層はさらに減少したものの、この進展には国や地域ごとに落差があり、サハラ砂漠より南のアフリカ地域では戦乱など各種要因で貧困の削減があまり進んでいない。

栄養、衛生、教育などの問題については、多くの発展途上国が2015年までに「ミレニアム発展目標」を達成するのは難しいだろう。気候変動、市場の動揺、食品や原油の価格高騰により、目標実現が複雑になっている。

しかし、先進国が援助を進め、発展途上国が自国でも努力を重ねるなら、「ミレニアム発展目標」が実現する望みは残っている。

同報告は発展への提案として、▽経済高度成長の促進、▽効果的な援助の増加、▽世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉の成功、▽気候変動の緩和と適応への融資や技術譲渡――など6点あげた。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

｢人民網日本語版｣2008年4月9日