国家外貨管理局（外匯局）は23日、今年初旬の準備作業を踏まえ、来月より全国でオンライン直接投資外貨業務情報システムの普及に乗り出す決定をしたことを明らかにした。本システムにより、企業はインターネットを通じ、外匯局に対し直接関連業務の申請を行うことが可能となる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

本システムは、外資系企業による投資、国外投資、年度監査、統計分析の4つの主要機能より構成され、主に外資系企業による投資への普及を目指している。本システムの普及により、今後同局と銀行、企業、会計事務所の間にデータ交換機能が構築され、企業はインターネットを通じ各種関連業務を直接外匯局に申請可能となる。また、外匯局は今後徐々に紙面での証書発行を減らし、ICカードを利用した外貨登記証を採用、業務登記・各種手続き・データ送付時の迅速、利便的、高い信頼性、安全性を確保し、直接投資プロジェクトにおける国境を越えた資金の統計・管理監督・警告の各水準を高める狙いだ。

「人民網日本語版」2008年4月24日