中国が海外で土地を借りて食糧を生産するという構想が出てきた背景には、世界の穀物価格の急騰がある。今年1～3月、国際穀物価格の伸びは60％に達し、多くの国は「安価な穀物の時代」に別れを告げた。過去4年連続で穀物が豊作だった中国市場は落ち着きをみせたが、各方面から穀物価格の長期的上昇の予測が流れると、国は農産品価格の急騰を抑制し、経済が物価上昇局面に入ることを避けるため、一層大きな努力を強いられることになった

新天国際経済技術合作集団規律委員会の張洗塵書記によると、世的な食糧危機は少なくとも政府を覚醒させ、備蓄戦略において農業が一層重視されるようになった。同集団のキューバとの合弁水稲農場プロジェクトを例に取ると、これはキューバ最大の農業合弁企業が進めているもので、これまでに土地5千ヘクタールの開発に成功し、キューバの食糧不足問題を解決し、現地政府に歓迎されているものだ。張書記は「実際、南米、オーストラリア、ロシアなどの国・地域の豊かな水資源・土地資源が中国企業の生産コストを引き下げると同時に、中国農業経済が世界の農業という大きな枠組に入ることを促進する。（これらの国・地域で生産された）穀物製品が中国国内で販売されれば、国内市場にとって有益なサポートになる」と話す。

農業部農業貿易促進センターの謝国立副主任によると、中国農業は現在、海外進出するに足る技術的優位性を備えており、国は今後も二国間協力政策への取り組みを強化していく方針だ。 

「人民網日本語版」2008年4月29日