商務部の傅自応副部長は26日に行われた中国進出口（輸出入）企業第6回年次総会に出席し、「米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の影響が、金融分野から消費や投資などの実体経済へと広がりつつあり、中国の外需市場は縮小しているが、人民元の対米ドルレート上昇を背景として、中国企業は合併買収（M&A）を通じた海外発展の好機を迎えている」と発言した。「上海証券報」が伝えた。

今年第1四半期（1～3月）はサブプライム問題の影響により、中国の対米輸出増加率は15ポイント、対欧州連合（EU）輸出増加率は10.3ポイント、それぞれ低下した。傅副部長は「国際市場のニーズの鈍化が中国の輸出企業に与える影響は軽視できず、短期的にはサブプライム問題の影響は払拭できないが、こうしたことは中国企業にとって特別なチャンスでもある」と述べた。

傅副部長によると、サブプライム問題が米国金融市場の流動性を鈍らせたため、一部の有名企業や研究機関が一時的な苦境に陥っていることが、中国企業にまたとないM&Aの機会をもたらしている。これらの企業は有名なブランドや大規模な国際経営販売ネットワークを擁し、高い研究開発能力も備えている。中国企業がM&Aに成功すれば、こうした優れたリソースを手に入れることになり、中国企業の国際競争力の向上が大いに促進されることにもなる。

またサブプライム問題は米国企業の価値を下げた一方、人民元の対米ドルレートは急速に上昇し、年初以来で累計4.6％上昇した。これも中国企業の海外発展にとってのプラス条件だという。

中国の対外貿易企業の9割以上が米ドル建て決算を採用しており、人民元上昇によって企業の利益は目減りする。傅副部長は「こうした状況下で企業は対外投資規模を積極的に拡大し、単純な輸出の発展から輸出と海外生産を並び重視する方針へと転換し、貿易と投資とのプラスの相互作用を実現するべきだ」と述べた。